7月15日に地理情報システム学会自治体分科会の主催、Civic Tech団体URA-CIMAの協力により「人流データ活用オンラインセミナー」を開催しました。
今回は、株式会社Agoopの代表取締役社長である柴山和久氏を講師にお招き、人流データの基礎知識、災害時や観光・インバウンドにおける人流データの具体的な活用事例、また人流データを活用する上での課題等について、ご講演いただきました。
後半は、自治体業務において、人流データをどのように活用できるか、どんなシーンで活用できるかをテーマにグループワークをしました。
事例紹介のあった災害時や観光政策以外に、花火大会やお祭り等のイベント時での混雑状況の把握をはじめ、交通規制、防犯対策、公共交通施策、高齢者対策や福祉政策などの個別業務での活用の提案や、また計画の立案や事業評価を測る指標として活用するアイデア等が出されました。人流データをもとに地域内外の住民の行動履歴や行動パターンを読み取り、地域経済の活性化や税収アップの施策につなげる等の案もありました。
当日は、50名を超える自治体関係者にご参加いただくとともに、ご多忙にも関わらず、セミナー終了後の懇談会まで柴山氏に残っていただき、行政課題とデータ活用について、熱いトークが展開されました。
URA-CIMAとしては、緊急事態宣言前後の浦安駅や新浦安駅周辺の流動人口データの分析結果のGISデモをしました。